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住宅省エネ2024キャンペーンとは?お得に建てられる補助金をご紹介!

2050 年カーボンニュートラルの実現と、足下のエネルギー価格高騰対策の双方にとって、住宅の省エネ改修を進めることが重要です。このため、環境省、経済産業省及び国土交通省(3省)は、令和5年度補正予算において「住宅省エネ2024キャンペーン」を実施するための予算を措置し、補助制度を設けました。

本キャンペーンでは、3省それぞれの補助制度をワンストップで利用可能とするなど、連携して住宅の省エネ化に係る支援を行うこととしています。

 

住宅の省エネリフォームへの支援の強化について


※1. 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(環境省)による支援(令和5年度補正予算)

※2. 高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(経済産業省)及び既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(経済産業省)による支援(令和5年度補正予算)

※3. 子育てエコホーム支援事業(国土交通省)による支援(令和5年度補正予算、令和6年当初予算案)

※4. ①1)、3)及び②については、経済対策閣議決定日(令和5年11月2日)以降にリフォーム工事に着手したもの、①2)については、経済対策閣議決定日(令和5年11月2日)以降に対象工事に着手したものに限る(いずれの場合にも、交付申請までに事業者登録が必要)

 

今回、環境省では、既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、先進的窓リノベ事業(令和4年度補正予算)に引き続き、断熱窓への改修に対し補助を行う「先進的窓リノベ2024事業」を実施します。
この事業では、高効率給湯器の設置や、バリアフリー改修・子育て対応改修など「住宅省エネ2024キャンペーン」を構成する他事業のリフォーム支援と組み合わせて利用できます。

この記事では、その中でも「子育てエコホーム支援事業」に関して詳しくご紹介していきます。

 

 

子育てエコホーム支援事業ってどんな制度?

こどもエコすまい支援事業の後継事業とのことで、2023年に実施されたものとほとんど同じような内容になっています。

2023年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」が閣議決定され令和5年度補正予算案に「住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度」が盛り込まれました。

 

質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称)は子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することによって子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行うことにより、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

 

主に

①子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

②住宅のリフォーム

上記に対して補助金を交付する制度となっています。

今回は①の子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築についてまとめていきます。

 

 

もらえる補助金は?

「子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築」の場合、長期優良住宅かZEH住宅かによって金額が変わります。

 

①長期優良住宅 100万円/戸

②ZEH住宅 80万円/戸

長期優良住宅とZEH住宅との違いで20万円の差があります。家づくりを考える上で、どちらの補助金を使うのかを事前にしっかり考えて選択しましょう。

 

 

補助金をもらうための条件は?

住宅の新築で補助金をもらうためには大まかな内容は以下の通りです。

 

①子育て世帯or若者夫婦世帯であること

②長期優良住宅orZEH住宅であること

③住宅の延べ床面積が50㎡以上240㎡以下であること

④土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域ではないこと

上記のような内容をクリアしている必要があります。

 

子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。土地を購入する時点で④を確認し、工務店やハウスメーカーに②、③を確認してこの制度を利用できるか確認しましょう。

また、この制度は一般消費者である個人が申請をするのではなく、事業者登録をしたの新築工事店若しくは新築分譲住宅の販売を行う事業者が登録申請を行います。

この制度を利用したい場合は、工務店やハウスメーカーが事業者登録をしているかどうか事前に確認しましょう。

他にも細かい条件がありますので、詳細は各事業者で確認が必要です。

子育てエコホーム支援事業 【国土交通省】

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

 

 

まとめ

今回は住宅省エネ2024キャンペーンの「子育てエコホーム支援事業」について簡単にまとめました。

ちなみに交付申請期限としては予算上限に達するまで(遅くとも令和6年12月末まで)とありますが、前回のこどもエコすまい支援事業は2023年9月28日21時36分26秒に提出された申請を最後に予算上限額に達しています。

今回の事業に関しても開始後ある程度の時期を過ぎれば予算上限に達すると思われます。事前にしっかり調べて建築事業者の確認をし、補助金を受けられるよう準備しておきましょう。

もちろんアイリスホームでもこの制度を利用することが可能です。新築住宅建築をお考えの方で、この補助金を受けたいとお考えの方は是非一度アイリスホームにご相談下さい!

この記事を書いた人

佐久間 岩男

アイリスホームの代表取締役社長であり、同時に「何でもします課」を自ら公言している。実直な性格だが(見かけによらず)同乗者にあたたかい飲み物を事前に用意しているやさしさを併せもっている。南相馬で生まれ南相馬で社長になった南相馬純血。実は24歳から社長業に勤しんでいるので社長歴20年のキャリアをもっている。とても人情豊かな社長である。