家を持つと、固定資産税がかかります。
でも、固定資産税っていったいどのくらいかかるのでしょうか？
お家づくりの資金計画をする際に月々のローン返済の額のことだけではなく、
固定資産税がいくらかかるのか、だいたいの数字だけでも把握しておくといいでしょう。
今回はそんな固定資産税について見ていきましょう。
◇固定資産税の概要
固定資産税は、毎年１月１日時点で固定資産を所有している人に納税義務が課せられます。
１月２日以降に家を購入した場合は、その年には支払う必要はなく、翌年からの支払いになります。
家を建てる場合は土地と家屋両方に固定資産税がかかります。
固定資産税は
【 固定資産税 ＝ 課税標準額（＝固定資産税評価額）× 税率１．４％ 】
で求めることができます。
土地・建物ともに計算方法は同じです。
税率（１．４％）は標準税率のため、市町村によってはこれより高いこと・低いことがあります。
課税標準額（＝固定資産税評価額）は実際の土地や建物を購入した価格と一致せず、あくまで評価額になります。
ですので実際の購入額よりは大抵の場合は少なくなります。
また、固定資産税評価額は３年に１度、評価替えが行われます。
さらに、固定資産税には「住宅用地の課税標準の特例」「新築住宅の税額軽減の特例」が設けられています。こちらについては後ほど詳しく見ていきましょう。
◆都市計画税
固定資産税と併せて納める税金として「都市計画税」があります。
都市計画税は、都市計画事業や土地の区画整理事業に使う目的で納める税金です。
毎年１月１日時点で固定資産を有している人にかかりますが、都市計画区域のうち、市街化区域内にある土地と家屋を所有する人に限定されます。
税額は、【都市計画税 ＝ 課税標準額（＝固定資産税評価額）× 税率０．３％】で求めることができます。
◆固定資産税の支払い
固定資産税の支払いは、通常年４回に分けて支払う場合がほとんどです（年一括払いもあります）。
市町村から「納税通知書」によって納税者に対して税額が通知されます。
南相馬市の場合は、４月、７月、１２月、２月に分けて、納付書または口座振替で納税することになります。
◇新築の固定資産税の計算方法
それでは詳しく土地と建物の固定資産税の計算方法について見ていきましょう。
まず土地の場合、固定資産税評価額をもとに固定資産税が決定します。
固定資産税評価額は３年毎に見直され、土地の利用状況に応じて金額が変わってきます。
土地の固定資産税は、地価が大幅に下がらない限り、固定資産税も下がることはほとんどありません。
一方で建物は、所有する不動産の価値によって価格が決定するため、価値が高い不動産になるほど税金は高額になります。
土地の固定資産税がほぼ一定であるのに対し、建物が老朽化すると価値も下がって固定資産税も安くなるというわけです。
◆計算に必要な【固定資産税評価額】とは？
固定資産税評価額は、「実勢価格の７０%程度」と言われています。
実勢価格とは、実際に市場で売買される取引価格のことで、過去の取引実績における平均値で示されるものです。
算定に関しては、近隣の土地で行われた取引事例を参考にする場合が多いです。
土地の実勢価格・過去の取引価格は、国土交通省の「土地総合情報システム」で調べることが可能ですので、見てみるといいでしょう。
価格だけではなく、土地の広さや形状、前面道路等の情報も掲載されていますので取引しようとしている土地の条件に近いものを探し、その価格を参考にしてみてください。
※地価の指標のひとつとして公示価格が挙げられますが、実勢価格の動きに対して、遅れて出てくる傾向があるので適正な価格とは言えません。
この実勢価格に７０％をかけて出てきた金額が「固定資産税評価額」です。
固定資産税評価額の概算ができたら、課税標準額を確認していきましょう。
課税標準額とは、固定資産税評価額から税金を軽減した金額のことであり、建物と土地によって異なってくるので、注意しましょう。
建物の固定資産税は、課税標準額と固定資産税評価額が一致するため、建物の固定資産税の計算式は冒頭の概要で説明の通り、
【 固定資産税 ＝ 固定資産税評価額 × 税率（標準税率１.４％）】となります。
土地の固定資産税の場合、住宅用地には固定資産税が安くなる優遇措置がとられているため、課税標準額と固定資産税評価額が異なります。
【住宅用地の課税標準の特例】（令和６年３月３１日まで）
◆新築住宅の税額軽減措置
建物の床面積が５０㎡以上２８０㎡以下、坪数だと約１５坪以上８５坪以下を条件に、
１２０㎡（約３６坪）以下の部分までの税額を１/２にする控除です。
【新築住宅の税額軽減の特例】（令和６年３月３１日まで）
※１戸あたり１２０㎡相当までを限度
※マンション等は、３階建て以上の耐火・準耐火建築物
「認定長期優良住宅」とは、将来にわたり長く住み続けられると国から認められた住宅のことを指します。
長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。
それぞれ税額軽減の期間が過ぎた場合、固定資産税の額が「元に戻る」ことになります。
固定資産税が増税されるわけではありません。
◇実際に固定資産税額を求めてみよう！
以下の場合固定資産税はいくらになるでしょうか。実際に計算してみましょう。
土地の実勢価格：４，２００万円（小規模住宅用地）
建物の実勢価格：２，０００万円
固定資産税の税率：標準税率１.４％
◆土地の固定資産税
まずは固定資産税評価額を出していきます。
固定資産税評価額は実勢価格の７０％なので、
４，２００万円 × ０.７ ＝ ２，９４０万円 です。
したがって、固定資産税額を求める式にあてはめて計算すると、
２，９４０万円 × １/６（小規模住宅用地の特例） × １．４％ ＝ ６８，６００円
になります。
◆建物の固定資産税
土地の固定資産税同様、式にあてはめて計算していきます。
２，０００万円 × ０．７ ＝ １，４００万円
１，４００万円 × １．４％ ＝ １９６，０００円となります。
したがって、土地の固定資産税が６８，６００円、建物の固定資産税が１９６，０００円となります。
◇坪数は抑えた方がいいの？
「では建物は３６坪以下にした方がいいの？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、固定資産税の控除部分だけを切り取って建物を３６坪以下にしても、たった３年や５年の間半額になるだけです。
しかも３６坪を超えた部分の控除がないだけで、３６坪以上にすると税金がプラスになるわけでもありません。
長い目で見た時に、いろいろと我慢してまで建物の坪数を抑える必要はないと言えるのではないでしょうか。
後々「あの時坪数を抑えなければよかった・・・」と後悔してしまう可能性も出てきそうです。
◇まとめ
いかがでしたか？今回は固定資産税について詳しく見てきました。
土地・建物それぞれに納税する固定資産税額の優遇措置や軽減措置があることなど、
「何となく知ってはいたけど、理解できた！」と思っていただけたら幸いです。
今回紹介した内容についても頭の片隅に置きながら、ぜひ納得のいくお家づくりをしましょう！
アイリスホームでは、皆さんと一緒にすてきなお家づくりを目指していきます。
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